無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
減損損失	-	-	3	3
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	190	-	3	194

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:百万円)
減損損失	2	-	2	5
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	397	-	2	400

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2024/03/28 13:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的のソフトウエア

2024/03/28 13:00

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資
額であります。

2024/03/28 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動に使用した資金は57百万円(前年同期比81.1%減)となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入461百万円等であります。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出413百万円、有形固定資産の取得による支出90百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/03/28 13:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/03/28 13:00