一方、デジタル利活用の進展に伴い、情報漏洩、マルウェア感染、サービス停止等のサイバーリスクは増大しており、個人・企業の重要情報や基幹システム、さらには社会インフラを保護するためのサイバーセキュリティ対策の重要性が一段と高まっています。こうした背景から、サイバーセキュリティは国家の安全保障および企業の信用に直結する重要領域となりつつあります。2026年2月の衆議院選挙で体制が安定し、政府はサイバー安全保障の強化に向けた施策を継続・加速する見通しとなり、企業もサイバーセキュリティを事業継続と信頼性を支える戦略的投資とする動きが広がっています。具体的には、(1)官公庁・自治体・重要インフラ向け対策の強化、(2)能動的サイバー防御等AIを活用したプロアクティブな先端技術投資の拡大、(3)サプライチェーン規制強化による民間の投資増、が見込まれています。
このような環境下、当社グループの業績について、ITセキュリティ事業の自社製品/サービスの売上が伸長し、売上高19,762百万円(前年同期比6.2%増)となり、粗利率は46.7%(前年同期:44.6%)に改善しました。その結果、営業利益は、2,844百万円(前年同期比39.2%増)、営業利益率は14.4%(前年同期:11.0%)となりました。資金運用による受取利息や円安による為替差益で営業外収益が152百万円(前年同期:152百万円)発生し、経常利益は2,977百万円(前年同期比38.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,298百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
2026/03/24 11:42