有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年5月22日開催の取締役会の決議及び平成27年6月20日開催の第37期定時株主総会の承認を経て、下記の通り決算期(事業年度の末日)の変更を行うこととしました。
①変更の理由
当社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年としておりますが、当社及びグループ会社の決算期の統一を行い、予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図ること、及び将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)に規定されている連結会社の決算期統一の必要性に対応するため、当社の事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更するものであります。
②決算期変更の内容
現在 (当社定款第49条)当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
変更後(当社定款第49条)当会社の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までとする。
決算期変更の経過期間となる第38期は、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月決算となります。
当社は、平成27年5月22日開催の取締役会の決議及び平成27年6月20日開催の第37期定時株主総会の承認を経て、下記の通り決算期(事業年度の末日)の変更を行うこととしました。
①変更の理由
当社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年としておりますが、当社及びグループ会社の決算期の統一を行い、予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図ること、及び将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)に規定されている連結会社の決算期統一の必要性に対応するため、当社の事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更するものであります。
②決算期変更の内容
現在 (当社定款第49条)当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
変更後(当社定款第49条)当会社の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までとする。
決算期変更の経過期間となる第38期は、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月決算となります。