有価証券報告書-第45期(2022/01/01-2022/12/31)

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を5名選任しております。
社外取締役の選任においては、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に基づいて選定を行うほか、代表取締役社長による事前の面談により、取締役会に対し建設的な意見具申が期待できる人物を選定しております。
また社外取締役には、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき、大局的な見地からの当社への経営の監督と助言を期待し、選任しております。中谷昇氏は、法執行機関時代のサイバー犯罪対策に取り組む豊富な国際経験、及び先端技術の動向を踏まえた知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、選任しております。三角育生氏は、日本政府における長年のサイバーセキュリティ政策に関する豊富な知見を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、選任しております。高徳信男氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づく企業会計の専門的見地から当社の経営を監視していただくとともに、長年の公認会計士事務所経営を含めた経験から経営全般において助言を頂戴することでコーポレートガバナンスの強化を期待できることから、選任しております。加藤光治氏は、会社役員を経験され、企業の経営戦略に精通しており、その経営経験を含めた豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、選任しております。中村修氏は、大学教授として当業界に精通しており、その豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、選任しております。
当社の社外取締役は、本人及びその近親者とも当社および当社の大株主企業、主要な取引先の出身者ではありません。
当社との間には特別の利害関係が存在しない、三角育生氏、加藤光治氏、中村修氏、高徳信男氏の社外取締役4名は、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。