有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(https://ir.jtp.co.jp/ja/ir/management-policy/mid_term/main/00/teaserItems1/0/linkList/0/link/mid-term-plan.pdf)
e>サステナビリティ重点課題取り組みの状況SDGsの分類社会課題(IT人材不足、働き方改革、地域創成)解決に直接的に対応したサービス開発・Learning BoosterによるIT人財の効率的・効果的な育成(デジタルイノベーション事業セグメント人財育成業務)
・AI/ML技術の徹底的活用、サービスの高度化、ITの民主化等の推進(デジタルイノベーション事業セグメントDX業務)

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の主たる業務は、DX推進を目指す顧客企業に対して、技術面から全面的に支援するイネイブラー(世話役人)として専門的な技術サービスを提供することであります。
「デジタルイノベーション事業」は、IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」を提供する人財育成ソリューション、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティ、企業のDI推進を支援するソリューション開発を行うDX開発の3つのサービスラインで構成されております。
「ICT事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

ホ.仕掛品

品目	金額(千円)
ライフサイエンス事業	1,228
デジタルイノベーション事業	679
合計	7,403

ヘ.原材料及び貯蔵品

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#4 主要な設備の状況

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#5 主要な顧客ごとの情報

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#6 事業の内容

なお、当事業年度より、2023年6月8日発表の第2次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を4つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。従来の「教育ソリューション事業」は「デジタルイノベーション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。

セグメント区分	主な事業内容(技術サポート)
デジタルイノベーション事業	IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」を提供する人財育成ソリューション、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティ、企業のDI推進を支援するソリューション開発を行うDX開発の3つのサービスラインで構成されております。
ICT事業	ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

[事業系統図]
(注)点線は当社が行っている業務ではありません。

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

報告セグメント	サービスライン	金額
デジタルイノベーション事業	人財育成ソリューション	551,323
	セキュリティ	718,731
	DX開発	532,837
	小計	1,802,891

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルイノベーション事業	64	(10)
ICT事業	264	(29)

(注)1.従業員数は就業人員(外、平均臨時雇用者数)であります。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出年金の掛金を含んでおります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、当事業年度より、2023年6月8日発表の第2次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を4つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。従来の「教育ソリューション事業」は「デジタルイノベーション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。
また、当社は2023年5月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議致しました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、当事業年度より非連結決算に変更致しました。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績についての前事業年度との比較は行っておりません。

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#10 設備投資等の概要

当社は、当事業年度において建物附属設備にて11,590千円、器具及び備品で30,585千円、ソフトウェアで67,112千円の109,288千円の設備投資を行いました。
デジタルイノベーション事業では、教育コンテンツをオンラインで提供するラーニングプラットフォーム(Learning Booster)の開発及びPC購入等により73,824千円の設備投資を行いました。
ICT事業では、PC購入等により13,676千円の設備投資を行いました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2024/06/28 11:39