JTP（2488）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デジタルイノベーション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(https://ssl4.eir-parts.net/doc/2488/ir_material1/260746/00.pdf)
e>サステナビリティ重点課題取組みの状況SDGsの分類社会課題(IT人材不足、働き方改革、地域創成)解決に直接的に対応したサービス開発・Learning BoosterによるIT人財の効率的・効果的な育成(デジタルイノベーション事業セグメント人財育成業務)
・AI/ML技術の徹底的活用、サービスの高度化、ITの民主化等の推進(デジタルイノベーション事業セグメントDX業務)

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の主たる業務は、DX推進を目指す顧客企業に対して、技術面から全面的に支援するイネイブラー(世話役人)として専門的な技術サービスを提供することであります。
「デジタルイノベーション事業」は、人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの3つのサービスで構成されております。
「ICT事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

ヘ.仕掛品

品目	金額(千円)
ICT事業	3,050
デジタルイノベーション事業	1,581
ライフサイエンス事業	317

ト.原材料及び貯蔵品

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#4 主要な設備の状況

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#5 主要な顧客ごとの情報

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#6 事業の内容

当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の4つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。

セグメント区分	主な事業内容(技術サポート)
デジタルイノベーション事業	人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの3つのサービスで構成されております。
ICT事業	ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

[事業系統図]
(注)点線は当社が行っている業務ではありません。

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

報告セグメント	サービスライン	金額
デジタルイノベーション事業	人財育成ソリューション	573,532
	セキュリティ	977,833
	DX開発	686,343
	小計	2,237,709

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルイノベーション事業	81	(8)
ICT事業	257	(21)

(注)1.従業員数は就業人員(外、平均臨時雇用者数)であります。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出年金の掛金を含んでおります。

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#9 減損損失に関する注記

当社は原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
上記資産はデジタルイノベーション事業の人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster(ラーニングブースター)」事業にかかるものであります。当該事業用資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.78%の割引率で割引いております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア.当事業年度における注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリース事例は以下の点です。(リリース日、対象セグメント)
・IT分野に特化したオンライン学習動画コンテンツを制作し、効率的かつ効果的な学習を実現するサービスの提供を開始(4/3、デジタルイノベーション事業)
・Third AI生成AIソリューション、GPT-4.1ファミリーに対応(4/15、デジタルイノベーション事業)

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#11 設備投資等の概要

当社は、当事業年度において建物附属設備にて2,238千円、器具及び備品で34,500千円、ソフトウェアで46,422千円の83,161千円の設備投資を行いました。
デジタルイノベーション事業では、ITスキルを技術分野ごとに数値化・可視化するアセスメント(GAIT)の開発及びPC購入等により53,952千円の設備投資を行いました。
ICT事業では、PC購入等により15,711千円の設備投資を行いました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2026/06/17 10:43