退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 4億2594万
- 2011年3月31日 +10.23%
- 4億6953万
- 2012年3月31日 +3.06%
- 4億8390万
- 2013年3月31日 -1.47%
- 4億7679万
個別
- 2008年3月31日
- 3億7466万
- 2009年3月31日 +6.42%
- 3億9871万
- 2010年3月31日 +6.49%
- 4億2458万
- 2011年3月31日 +10.33%
- 4億6842万
- 2012年3月31日 +3.3%
- 4億8390万
- 2013年3月31日 -1.47%
- 4億7679万
- 2014年3月31日 -31.17%
- 3億2817万
- 2015年3月31日 +6.1%
- 3億4819万
- 2016年3月31日 +8.81%
- 3億7886万
- 2017年3月31日 +7.49%
- 4億722万
- 2018年3月31日 +11.36%
- 4億5347万
- 2019年3月31日 +8.22%
- 4億9074万
- 2020年3月31日 +8.5%
- 5億3248万
- 2021年3月31日 +10.7%
- 5億8947万
- 2022年3月31日 +8.72%
- 6億4087万
- 2023年3月31日 +3.6%
- 6億6391万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 196,235千円 203,291千円 賞与引当金 54,760 50,716
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 3~18年
器具及び備品 3~18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年2023/06/30 10:51