有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	196,235千円		203,291千円
賞与引当金	54,760		50,716
譲渡制限付株式報酬	6,233		9,668
未払役員退職慰労金	229		229
未払法定福利費	8,523		7,897
関係会社株式評価損	7,190		7,190
投資有価証券評価損	15,156		15,156
棚卸資産評価損	181		―
資産除去債務	14,551		17,784
減損損失	509		253
その他	22,581		32,022
小計	326,154		344,211
評価性引当額	△41,521		△47,654
繰延税金資産合計	284,633		296,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	3.4		1.3
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	2.4		2.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		34.5