有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	218,187千円		235,979千円
賞与引当金	53,955		54,967
譲渡制限付株式報酬	19,866		30,066
未払役員退職慰労金	229		-
未払法定福利費	8,587		8,748
関係会社株式評価損	7,190		7,402
投資有価証券評価損	15,156		15,602
資産除去債務	19,935		23,837
減損損失	155		22,694
その他	35,979		30,384
小計	379,243		429,683
評価性引当額	△37,840		△42,873
繰延税金資産合計	341,403		386,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.5		0.7
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	1.6		1.1
賃上げ促進税制に係る税額控除	△3.7		△5.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.3
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は8,508千円増加し、法人税等調整額が8,508千円減少しております。