有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	203,291千円		218,187千円
賞与引当金	50,716		53,955
譲渡制限付株式報酬	9,668		19,866
未払役員退職慰労金	229		229
未払法定福利費	7,897		8,587
関係会社株式評価損	7,190		7,190
投資有価証券評価損	15,156		15,156
資産除去債務	17,784		19,935
減損損失	253		155
その他	32,022		35,979
小計	344,211		379,243
評価性引当額	△47,654		△37,840
繰延税金資産合計	296,557		341,403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	1.3		△1.5
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	2.1		1.6
賃上げ促進税制に係る税額控除	-		△3.7
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		27.4