訂正有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	116,960千円		112,962千円
賞与引当金	45,769		48,054
未払役員退職慰労金	3,435		3,058
未払法定福利費	6,357		6,860
関係会社株式評価損	17,921		16,262
たな卸資産評価損	17,815		15,731
資産除去債務	5,471		5,875
その他	14,274		28,370
小計	228,446		237,176
評価性引当額	△29,052		△27,374
繰延税金資産合計	199,394		209,802
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△2,388
繰延税金負債合計	-		△2,388
繰延税金資産の純額	199,394		207,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	9.8		0.8
永久に損金に算入されない項目	6.5		4.3
住民税均等割	9.4		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.0		9.3
過年度法人税等	19.4		-
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.4		53.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、18,345千円減少し、法人税等調整額が18,589千円、その他有価証券差額金が243千円、それぞれ増加しております。