有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	116,158千円		124,755千円
賞与引当金	57,680		52,598
訴訟損失引当金	-		24,688
未払役員退職慰労金	1,331		229
未払法定福利費	8,337		7,555
投資有価証券評価損	13,738		15,085
関係会社株式評価損	15,433		33,729
たな卸資産評価損	14,055		7,993
資産除去債務	5,065		6,342
その他	26,764		28,741
小計	258,566		301,720
評価性引当額	△35,283		△55,101
繰延税金資産合計	223,282		246,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	5.3		36.5
永久に損金に算入されない項目	3.7		11.1
住民税均等割	4.4		15.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2		1.7
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.7		95.8