有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	235,979千円		246,053千円
賞与引当金	54,967		55,898
譲渡制限付株式報酬	30,066		40,215
未払法定福利費	8,748		8,589
関係会社株式評価損	7,402		7,402
投資有価証券評価損	15,602		15,602
資産除去債務	23,837		25,624
減損損失	22,694		33,503
その他	30,384		31,691
小計	429,683		464,582
評価性引当額	△42,873		△40,798
繰延税金資産合計	386,810		423,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	0.7		△0.2
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
住民税均等割	1.1		0.8
賃上げ促進税制に係る税額控除	△5.9		△5.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.3		-
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		26.3