(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	138,855千円		150,267千円
賞与引当金	53,977		55,558
未払役員退職慰労金	229		229
未払法定福利費	7,913		8,099
投資有価証券評価損	15,766		15,993
関係会社株式評価損	29,032		10,737
たな卸資産評価損	181		181
資産除去債務	8,381		10,591
その他	17,767		20,038
小計	272,104		271,696
評価性引当額	△36,285		△39,395
繰延税金資産合計	235,819		232,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△7.7		1.3
永久に損金に算入されない項目	1.9		1.9
住民税均等割	3.5		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		37.3