有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	180,496千円		196,235千円
賞与引当金	55,360		54,760
譲渡制限付株式報酬	3,519		6,233
未払役員退職慰労金	229		229
未払法定福利費	8,616		8,523
関係会社株式評価損	7,190		7,190
投資有価証券評価損	-		15,156
棚卸資産評価損	1,104		181
資産除去債務	15,152		14,551
減損損失	477		509
その他	20,104		22,581
小計	292,253		326,154
評価性引当額	△27,963		△41,521
繰延税金資産合計	264,289		284,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.6		3.4
永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
住民税均等割	2.8		2.4
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		36.8