有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
「Connect to the Future」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。
(2) 目標とする経営指標
労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指しております。また、当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE(自己資本利益率)を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的にROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。
直近3事業年度のROEの推移は次のとおりであります。

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
ROE	16.1%	11.5%	9.4%

(注)ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本
(3) 中長期的な経営環境及び対処すべき課題
技術、経済情勢などの経営環境の急激な変化にある中、財務体質の改善、ビジネスモデルの転換、人財育成の投資に努めてきました。その過程の中で、ある一定の事業方針、経営目標が定まりました。それら目標を着実に実現するため、2019年11月22日に2022年3月期を含んだ4か年を対象とした以下の第1次中期経営計画を策定致しました。
・基本方針
「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期に営業利益10億円を目指す。」
・当社の3つの強み
①グローバルネットワーク:語学力
これまで30年以上にわたり海外顧客との取引で培ったグローバルネットワークは、当社の営業力、語学力に繋がっております。
②エンジニアマインド(ファースト):技術力
技術革新の早いIT業界において、常に最新技術を追随できるエンジニアマインドと教育体制を兼ね備えております。
③スピード:機動力
失敗を恐れず、チャレンジし続ける機動力を、スピードを信条とする経営判断と実行力で支えております。
・成長に向けた3つのテーマ(キーワードは「非接触・非対面」)
2022年3月期の実績及び今後の見通しを踏まえ、2022年5月30日開催の決算説明会資料にて下記内容に更新致しました。
①ユーザー企業のDX推進
ユーザー企業各社における課題解決の為に、ユーザー企業自身がDXを推進できるようにコンサルティングサービスを提供致します。
②医療ICTをテーマにしたソリューション拡充
医療介護分野の負荷軽減をテーマにしたソリューションを開発致します。
③自社サービスを活用したICT運用事業の拡大
既にリリースされた自社サービス、特にICT運用事業の拡大に注力し、拡大を図ります。
・各事業セグメント別重点施策
①教育ソリューション事業
・コンテンツ制作事業へ注力
・新規ソリューション創出
②ICTソリューション事業
・ダイレクトユーザー事業拡大
・リモート運用サービス「Kyrios」の販売強化
・不採算プロジェクトの削減活動
③西日本ソリューション事業
・中部地域の事業拡大
・地方部におけるクロスセル・アップセル
④ライフサイエンスサービス事業
・医療ICT事業の拡大
・医療介護DXソリューションの創出
⑤デジタルイノベーション
・セキュリティ事業の拡大
・小売業向けソリューションの創出
⑥その他(海外)事業
インドでのビジネスモデルを確立し、黒字化を目指します。
・ロシア・ウクライナ情勢及び新型コロナウィルス感染症の影響について
なお、2023年3月期の業績見通しについて、下記のとおりロシア・ウクライナ情勢及び新型コロナウイルス感染症の影響を一部受けることを見込んでおりますが、本中期経営計画を見直すまでの大きな影響はないと判断しております。
ライフサイエンスサービス事業及び西日本ソリューション事業のライフサイエンス業務においては、修理や点検に必要な部品の入庫遅れなどが見込まれます。その場合、医療機器や化学分析装置の修理や点検等のサービスが予定通りに実施できず、収益に影響を及ぼす可能性があります。それらの対策として前期から引き続き、ライフサイエンス分野における自社ソリューションの開発に注力する予定です。