有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
「Connect to the Future」未来の新しい技術をお客様に提供することで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
①教育ソリューション事業
海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負いは継続するものの、技術革新の速い情報サービス産業においては、スキルの高いエンジニアが不足し、低いエンジニアが余剰するといった状態が更に加速することが見込まれます。これらのニーズに対応するには、各エンジニアの技術的なスキルのみならず、コミュニケーションスキルやプロジェクト管理スキルといったヒューマンスキルを総合的に測定した上で、エンジニアを適材適所に配置したり、不足するスキルを補う研修を実施するといった仕組み「タレントマネジメントシステム」が必要となります。このシステムの主要な構成要素である、技術スキルのアセスメントツールである「GAIT」と技術スキルを補う研修メニューは、既に当社が保有していることから、それ以外の「ヒューマンスキル」研修メニューを保有するパートナーと連携することと、エンジニアの各スキルをデータベースで一元管理するツールを取り扱うことで完成させ、「人材コンサルティングサービス」としてニーズの高いユーザ企業に対して拡販をはかってまいります。
②ICTソリューション事業
これまでICTソリューション事業は、ICTメーカからの設計・構築・運用・保守サービスの請負いが大半でありましたが、クラウドサービスの充実に伴い、エンドユーザが自由にサービスを選択できるようになり、当社はエンドユーザとの直接取引を拡大しております。今後、更にエンドユーザビジネスを拡大すべく、エンジニアのスキル向上と積極的な営業活動に注力してまいります。
③西日本ソリューション事業
西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスは、特定顧客向けのサービスの更なる拡大を目指します。
④ライフサイエンスサービス事業
ICTが応用的に使われている医療機器メーカ、化学分析装置メーカなどの新規での保守サービスの引き合いが強く、医薬品医療機器等法に対応した医療機器承認取得から輸入、製造、販売、サポートまでをワンストップで提供するサービスの受注拡大をはかってまいります。
⑤その他
エンドユーザ向けに大量のデータと人工知能を駆使したIoT・AIソリューションサービスメニューの開発、エンドユーザのデジタルプロモーションをコンサルティングするサービスに注力致します。