有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	163,047千円		180,496千円
賞与引当金	51,543		55,360
譲渡制限付株式報酬	-		3,519
未払役員退職慰労金	229		229
未払法定福利費	7,736		8,616
投資有価証券評価損	15,993		-
関係会社株式評価損	7,190		7,190
たな卸資産評価損	1,220		1,104
資産除去債務	12,648		15,152
減損損失	848		477
その他	25,353		20,104
小計	285,811		292,253
評価性引当額	△41,919		△27,963
繰延税金資産合計	243,891		264,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	0.5		△3.6
永久に損金に算入されない項目	1.2		0.1
住民税均等割	2.1		2.8
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		30.0