当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる影響が一部見られるものの、円安や株高を背景に企業収益は大企業を中心に改善傾向にあり、情報システムへの投資意欲の高い状態が続いております。そのような状況下において、当社グループは、平成25年6月に「当社グループ2013～2017年度中期事業計画」を策定し、新規事業による売上高の成長を前提とした利益成長計画を開始しましたが、当社グループを取り巻く環境の変化などにより、平成26年6月30日に開示の通り中期事業計画を改定(2015年3月期～2017年3月期、以下「新中期事業計画」とする)致しました。新中期事業計画の3カ年においては、既存事業で得た利益を新規事業への投資にまわす運営方針に変更はないものの、「過度に売上高の拡大をはからず、単年度で着実に利益を生み出すマネジメントの定着」を基本方針とし、安定的な利益の創出を優先した経営を行ってまいります。そのために、ITサービスがハードウェア主体からクラウド型のサービス主体へ移行する市場ニーズに沿い、当社グループにおける従来のハードウェア事業(事業セグメントではフィールド・ソリューション事業、ハードウェア・ソリューション事業)から、「ITスキルアセスメントテストGAIT(ゲイト)」、「ソーシャルメディアキュレーションサービスWayin(ウェイイン)」及び「クラウド」、「ビッグデータ」、「データサイエンティスト」等の教育事業をはじめとしたソフトウェア事業(事業セグメントではソフトウェア・ソリューション事業)へと主力事業の転換をはかっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,205,432千円(前年同期比0.4%増)となりました。利益面では、当第2四半期連結会計期間で、19,815千円の営業利益を計上したものの、第1四半期連結累計期間までの損失分をカバーするには至らず、当第2四半期連結累計期間では56,647千円の営業損失(前年同期は17,047千円の営業利益)となりました。営業外収益として為替差益2,227千円、受取補償金1,546千円を計上した結果、53,068千円の経常損失(前年同期は21,419千円の経常利益)、さらに特別利益として平成26年4月26日に当社代表取締役会長であった森和昭の逝去に伴う受取保険金70,000千円の計上、特別損失として弔慰金50,000千円を計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は38,364千円(前年同期は21,419千円の税金等調整前四半期純利益)、四半期純損失は41,841千円(前年同期は15,371千円の四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
2014/11/14 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
