(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の経済情勢や原油価格下落などによる世界的な景気の下振れ懸念はあったものの、国内企業の収益や雇用環境は着実な改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。このような状況のもと当社グループは、平成26年6月30日発表の新中期事業計画の基本方針に基づき、従来のハードウェア製品主体の保守事業から、「クラウドコンピューティング」「ビッグデータ」「ロボティックス」を中心としたエンドユーザ主体のソフトウェアサービス事業への転換を引き続き行いました。具体的には、「クラウドコンピューティング」は、下期において関連事業の拡大のために、同分野で高いシェアを誇るAWS(Amazon Web Services)の認定技術者(Solutions Architect Associate)を100名育成するために21百万円の教育投資を実施し、平成28年3月31日現在で63名が認定資格を取得致しました。「ビッグデータ」は、今後大きな成長が見込まれるビッグデータ、モバイル、ソーシャル及びクラウドなどの技術領域を実現する第3のプラットフォーム分野に強みの持つPivotal社の製品利用者向けのトレーニングを昨年8月より提供を開始致しました。「ロボティックス」は、昨年より取り扱いを開始した「ヒューマノイドロボットNAO」のレンタルや販売のみならず、「NAO」を活用した「トレーニングカリキュラム開発」など付帯サービスの開発・販売に注力を致しました。また、従来の保守事業は、前年同期と比較して、定常的な業務の受託量が減少し売上高が減少したものの、短期プロジェクト案件の受注により、エンジニアの稼働率が高い状態が続いたことから利益は増加致しました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は4,743,192千円(前期比1.7%増)となり、営業利益は237,456千円(同33.9%増)、経常利益は234,882千円(同22.5%増)となりましたが、当社が保有する有価証券について、実質価額が著しく下落し、その回復の可能性が低いと評価したため、投資有価証券評価損として44,868千円を特別損失として計上致しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は81,154千円(同10.5%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
2016/06/13 15:58
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