- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,129千円は、システムの導入及び改修に伴うものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/30 10:51- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△710,951千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額2,945,668千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,886千円は、管理部門等における電子計算機器等の購入に伴うものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 10:51 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/06/30 10:51- #4 減損損失に関する注記（連結）
全社資産については、本社オフィスの一部解約に伴い、将来の使用見込みがない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、回収可能価額をゼロとして評価しております。
デジタルイノベーション事業用資産については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・フローの見積もり総額が帳簿価額を下回る資産グループを対象に減損損失を認識いたしました。デジタルイノベーション事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/30 10:51- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
2023年6月8日に発表いたしました第3次中期経営計画において、2027年3月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。また当社グループ経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE(自己資本利益率)を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。
直近3事業年度のROEの推移は次のとおりであります。
2023/06/30 10:51- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、7,381,520千円(前期比4.8%増)、営業利益は、464,714千円(同6.7%増)、経常利益は、476,169千円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、315,015千円(同24.4%増)となりました。
当連結会計年度の経済環境は、不安定な世界情勢、インフレーション及び急速な円安進行など、依然として先行き不透明な状況となっております。このような状況ではあるものの、企業の競争力強化に向けたビジネス変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)への取り組みは旺盛であり、この為のIT投資も堅調に増加しております。また企業のセキュリティインシデントの増加に伴い、セキュリティリスク対策の予算も増加傾向にあります。こうした市場環境のもと、当社グループでは、第1次中期経営計画の最終年度にあたる本年、次の2点を推進することで計画の達成を図りました。
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