賞与引当金

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。原価計算の方法
ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。※1.労務費には、次の費目が含まれております。※1.労務費には、次の費目が含まれております。

賞与引当金繰入額	157,930千円
※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。	※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。

※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。※3.他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。
※3.他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

2019/06/14 11:49

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。2019/06/14 11:49

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	138,855千円		150,267千円
賞与引当金	53,977		55,558
未払役員退職慰労金	229		229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/14 11:49

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	148,761千円		161,508千円
賞与引当金	53,977		55,558
未払役員退職慰労金	229		229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/14 11:49

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法に採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 8～18年
器具及び備品 3～6年2019/06/14 11:49

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/14 11:49