(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	148,761千円		161,508千円
賞与引当金	53,977		55,558
未払役員退職慰労金	229		229
未払法定福利費	7,913		8,099
繰越欠損金	1,726		1,766
投資有価証券評価損	15,766		15,993
関係会社への投資に係る一時差異	18,295		-
たな卸資産評価損	181		181
資産除去債務	8,381		10,591
その他	19,170		20,767
小計	274,402		274,697
評価性引当額	△28,677		△31,154
繰延税金資産合計	245,725		243,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△6.9		1.0
永久に損金に算入されない項目	1.9		1.9
住民税均等割	3.5		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
繰越欠損金の期限切れ	0.5		-
連結子会社の清算等による影響額	△4.2		-
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		37.3