訂正有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	124,866千円		119,704千円
賞与引当金	45,769		48,054
未払役員退職慰労金	3,435		3,058
未払法定福利費	6,357		6,860
繰越欠損金	10,452		14,378
たな卸資産評価損	17,815		15,731
資産除去債務	5,471		5,875
その他	12,934		18,056
小計	227,101		231,720
評価性引当額	△19,801		△23,873
繰延税金資産合計	207,300		207,846
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△2,388
繰延税金負債合計	-		△2,388
繰延税金資産の純額	207,300		205,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	3.1		2.7
永久に損金に算入されない項目	5.8		4.2
住民税均等割	8.4		3.6
過年度法人税等	17.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.6		8.7
連結子会社との実効税率差異	0.9		1.1
繰越欠損金の期限切れ	1.0		0.4
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.4		56.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、17,677千円減少し、法人税等調整額が17,921千円、その他有価証券差額金が243千円、それぞれ増加しております。