有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	119,704千円		129,009千円
賞与引当金	48,054		57,680
未払役員退職慰労金	3,058		1,331
未払法定福利費	6,860		8,337
繰越欠損金	14,378		16,052
投資有価証券評価損	-		13,738
たな卸資産評価損	15,731		14,055
資産除去債務	5,875		5,065
その他	18,056		15,337
小計	231,720		260,608
評価性引当額	△23,873		△38,762
繰延税金資産合計	207,846		221,846
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,388		-
繰延税金負債合計	△2,388		-
繰延税金資産の純額	205,458		221,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	2.7		9.5
永久に損金に算入されない項目	4.2		3.8
住民税均等割	3.6		4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.7		6.9
連結子会社との実効税率差異	1.1		0.3
繰越欠損金の期限切れ	0.4		-
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.1		57.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始される連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は13,083千円減少し、法人税等調整額は13,083千円増加しております。