有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	134,757千円		148,761千円
賞与引当金	52,598		53,977
訴訟損失引当金	24,688		-
未払役員退職慰労金	229		229
未払法定福利費	7,555		7,913
繰越欠損金	3,212		1,726
投資有価証券評価損	15,085		15,766
持分法による投資損失	18,295		-
関係会社への投資に係る一時差異	-		18,295
たな卸資産評価損	7,993		181
資産除去債務	6,342		8,381
その他	24,805		19,170
小計	295,565		274,402
評価性引当額	△45,739		△28,677
繰延税金資産合計	249,825		245,725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	15.7		△6.9
永久に損金に算入されない項目	12.6		1.9
住民税均等割	17.6		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		0.7
繰越欠損金の期限切れ	12.8		0.5
連結子会社の清算等による影響額	-		△4.2
その他	1.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.4		26.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで区分掲記して表示していた「連結子会社との実効税率差異」は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「連結子会社との実効税率差異」に表示していた0.00%は、「その他」として組替えを行っています。