有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	129,009千円		134,757千円
賞与引当金	57,680		52,598
訴訟損失引当金	-		24,688
未払役員退職慰労金	1,331		229
未払法定福利費	8,337		7,555
繰越欠損金	16,052		3,212
投資有価証券評価損	13,738		15,085
持分法による投資損失	-		18,295
たな卸資産評価損	14,055		7,993
資産除去債務	5,065		6,342
その他	15,337		24,805
小計	260,608		295,565
評価性引当額	△38,762		△45,739
繰延税金資産合計	221,846		249,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	9.5		15.7
永久に損金に算入されない項目	3.8		12.6
住民税均等割	4.4		17.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9		1.9
連結子会社との実効税率差異	0.3		0.0
繰越欠損金の期限切れ	-		12.8
その他	△0.6		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.3		93.4