訂正有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	171,688千円		-千円
退職給付に係る負債	-		124,866
賞与引当金	59,873		45,769
未払役員退職慰労金	3,435		3,435
未払法定福利費	8,297		6,357
繰越欠損金	16,219		10,452
資産除去債務	3,547		5,471
その他	36,181		30,749
小計	299,242		227,101
評価性引当額	△17,102		△19,801
繰延税金資産合計	282,140		207,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△14.7		3.1
永久に損金に算入されない項目	36.2		5.8
住民税均等割	21.0		8.4
過年度法人税等	-		17.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		8.6
連結子会社との実効税率差異	1.5		0.9
繰越欠損金の期限切れ	0.7		1.0
外国税額控除	2.9		-
関係会社の連結除外による影響額	9.4		-
その他	1.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.6		83.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,983千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。