#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 8～18年
器具及び備品 3～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア(自社利用) 3～5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/01 11:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。その他の当連結会計年度の売上高は657千円(前期は-千円)、セグメント損失は35,030千円(前期は28,649千円のセグメント損失)となりました。
*1 RPA(Robotic Process Automation):パソコン上で人間が行ってきた、ルーチンワークをソフトウエアによって代行します。ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みで、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。
*2 LIMS(Laboratory Information Management System):製薬会社等の研究所や工場全体の情報及びワークフローを管理するシステム。
2020/07/01 11:04
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア(自社利用) 3～5年
③ リース資産
2020/07/01 11:04
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア(自社利用) 3～5年
(3)リース資産
2020/07/01 11:04
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法に採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 8～18年
器具及び備品 3～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア(自社利用) 3～5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/01 11:04