有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
本項における将来に関する事項はについては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に、全体として底堅く推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の継続に加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。ITサービス市場においては、人手不足に対応するための自動化・省力化等、いわゆる働き方改革への案件が引き続き増加傾向であり、更に2019年10月1日からの消費税増税に伴う案件増加(駆け込み需要)もあり、総じて企業のIT関連投資が活況でありました。
当社グループは、2019年11月22日に「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」2020年3月期を含んだ4か年を対象とした第1次中期経営計画を発表いたしました。この第1次中期経営計画におけるテーマは、「AI、自動化技術の推進と自社サービスの確立」、「ライフサイエンス分野での事業拡大」、「グローバルビジネスへの挑戦」であります。当連結会計年度は、上記テーマにおける施策を推進したことに加えて、前期までの投資による成果が現れて来たことに加えて、スポット案件が重なったこと等により、過去最高の売上高を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,245,122千円(前期比14.1%増)、営業利益は470,997千円(同97.5%増)、経常利益は483,246千円(同95.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は309,274千円(同100.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。なお、第1四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含めておりましたインド支店を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。また従来「その他」に含めておりました営業部門を「ICTソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。第2四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりましたAI・RPA(*1)関連サービスとデジタルマーケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション事業」として集約し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
当連結会計年度における新型コロナウィルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は、ありませんでした。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。当連結会計年度は、前期に実施したオフィスエリアの拡張による受託業務拡大とWeb試験配信プラットフォームの利用拡大等により、売上高、営業利益とも増加しました。以上の結果、教育ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は781,403千円(前期比11.1%増)、セグメント利益は255,451千円(同34.7%増)となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援サービスを提供しております。当連結会計年度は、2019年8月に自社サービスであるクラウド運用サービス「Kyrios」の提供を開始したことにより、販売会社及びユーザ企業からの新規運用案件獲得や大型スポット案件の受注いたしました。その結果、2019年12月にはAmazon Web Services(AWS)社より、APNアドバンスドコンサルティングパートナーに認定され、日本IBM社からは「IBM Japan Excellence Award 2020」において「Excellence Ecosystem Award」を受賞いたしました。以上の結果、ICTソリューション事業の当連結会計年度の売上高は3,331,821千円(前期比10.9%増)、セグメント利益は615,712千円(同24.4%増)となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。国内企業向けのICTシステムの運用・保守サービスが引き続き好調であり、業務受託量が増加した結果、西日本ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は800,826千円(前期比18.4%増)、セグメント利益は150,827千円(同31.2%増)となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。新たに化学分析装置メーカからの保守業務とITを活用したラボラトリー情報管理システム(LIMS)(*2)の導入支援業務等を受託いたしました。以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売上高は939,099千円(前期比23.2%増)となり、セグメント利益は111,834千円(同36.4%増)となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。自社サービスである「Third AI(サードアイ)」がソフトバンク社より評価され、「AIエコシステムプログラム」において、「ベスト・テクノロジー・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を昨年に引き続き2年連続で受賞いたしました。その結果、大型案件の受注が増加いたしました。また2019年7月18日には、新たにAIソリューション「Third AI マーケティングソリューション」および、そのサービスラインアップとしてマーケティングサービス「レコメンドアイ」の販売を開始いたしました。一方でAI・RPA関連サービスの受注増・ビジネス拡大に対応するため、サービス強化のための先行投資を継続しました。以上の結果、デジタルイノベーション事業の当連結会計年度の売上高は391,313千円(前期比20.1%増)、セグメント損失は66,176千円(前期は78,802千円のセグメント損失)となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。その他の当連結会計年度の売上高は657千円(前期は-千円)、セグメント損失は35,030千円(前期は28,649千円のセグメント損失)となりました。
*1 RPA(Robotic Process Automation):パソコン上で人間が行ってきた、ルーチンワークをソフトウエアによって代行します。ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みで、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。
*2 LIMS(Laboratory Information Management System):製薬会社等の研究所や工場全体の情報及びワークフローを管理するシステム。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比し75,443千円増加し1,476,747千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は259,617千円(前連結会計年度は299,871千円)でありました。これは、主として税金等調整前当期純利益473,836千円の計上に対し、売上債権の増加198,730千円、法人税等の支払102,187千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は80,679千円(前連結会計年度は100,481千円)でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出37,781千円、差入保証金の差入による支出38,827千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は103,110千円(前連結会計年度は103,047千円)でありました。これは、主として配当金の支払101,358千円によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し417,198千円(13.4%)増加し3,537,439千円となりました。うち、流動資産は387,407千円(15.3%)増加し2,914,066千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品の増加によるものであります。固定資産は29,790千円(5.0%)増加し623,372千円となりました。これは主に、差入保証金の増加によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し204,992千円(15.8%)増加し1,505,488千円となりました。これは主に、前受金、未払法人税等の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比し212,206千円(11.7%)増加し2,031,950千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に対し、剰余金の配当の支払によるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は6,245,122千円でありました。
その主な要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」にて記載した通りであります。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は4,998,402千円でありました。
これにより、売上総利益は1,246,719千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は775,721千円となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は470,997千円となりました。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益15,837千円、営業外費用3,588千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取出向料9,595千円、受取賃貸料3,434千円、保険配当金2,110千円であります。営業外費用の主な内訳は、為替差損3,501千円であります。
⑥ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は483,246千円となりました。
⑦ 特別損益と
当連結会計年度の特別損益は、特別利益2,468千円、特別損失11,878千円となりました。特別利益の内訳は、貸倒引当金戻入額2,468千円であります。特別損失の内訳は、固定資産除却損6,417千円、減損損失2,771千円、関係会社清算損2,689千円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は309,274千円となりました。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えております。
新型コロナウィルス感染症による影響は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり見込んでおります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に、全体として底堅く推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の継続に加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。ITサービス市場においては、人手不足に対応するための自動化・省力化等、いわゆる働き方改革への案件が引き続き増加傾向であり、更に2019年10月1日からの消費税増税に伴う案件増加(駆け込み需要)もあり、総じて企業のIT関連投資が活況でありました。
当社グループは、2019年11月22日に「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」2020年3月期を含んだ4か年を対象とした第1次中期経営計画を発表いたしました。この第1次中期経営計画におけるテーマは、「AI、自動化技術の推進と自社サービスの確立」、「ライフサイエンス分野での事業拡大」、「グローバルビジネスへの挑戦」であります。当連結会計年度は、上記テーマにおける施策を推進したことに加えて、前期までの投資による成果が現れて来たことに加えて、スポット案件が重なったこと等により、過去最高の売上高を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,245,122千円(前期比14.1%増)、営業利益は470,997千円(同97.5%増)、経常利益は483,246千円(同95.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は309,274千円(同100.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。なお、第1四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含めておりましたインド支店を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。また従来「その他」に含めておりました営業部門を「ICTソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。第2四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりましたAI・RPA(*1)関連サービスとデジタルマーケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション事業」として集約し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
当連結会計年度における新型コロナウィルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は、ありませんでした。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。当連結会計年度は、前期に実施したオフィスエリアの拡張による受託業務拡大とWeb試験配信プラットフォームの利用拡大等により、売上高、営業利益とも増加しました。以上の結果、教育ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は781,403千円(前期比11.1%増)、セグメント利益は255,451千円(同34.7%増)となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援サービスを提供しております。当連結会計年度は、2019年8月に自社サービスであるクラウド運用サービス「Kyrios」の提供を開始したことにより、販売会社及びユーザ企業からの新規運用案件獲得や大型スポット案件の受注いたしました。その結果、2019年12月にはAmazon Web Services(AWS)社より、APNアドバンスドコンサルティングパートナーに認定され、日本IBM社からは「IBM Japan Excellence Award 2020」において「Excellence Ecosystem Award」を受賞いたしました。以上の結果、ICTソリューション事業の当連結会計年度の売上高は3,331,821千円(前期比10.9%増)、セグメント利益は615,712千円(同24.4%増)となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。国内企業向けのICTシステムの運用・保守サービスが引き続き好調であり、業務受託量が増加した結果、西日本ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は800,826千円(前期比18.4%増)、セグメント利益は150,827千円(同31.2%増)となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。新たに化学分析装置メーカからの保守業務とITを活用したラボラトリー情報管理システム(LIMS)(*2)の導入支援業務等を受託いたしました。以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売上高は939,099千円(前期比23.2%増)となり、セグメント利益は111,834千円(同36.4%増)となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。自社サービスである「Third AI(サードアイ)」がソフトバンク社より評価され、「AIエコシステムプログラム」において、「ベスト・テクノロジー・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を昨年に引き続き2年連続で受賞いたしました。その結果、大型案件の受注が増加いたしました。また2019年7月18日には、新たにAIソリューション「Third AI マーケティングソリューション」および、そのサービスラインアップとしてマーケティングサービス「レコメンドアイ」の販売を開始いたしました。一方でAI・RPA関連サービスの受注増・ビジネス拡大に対応するため、サービス強化のための先行投資を継続しました。以上の結果、デジタルイノベーション事業の当連結会計年度の売上高は391,313千円(前期比20.1%増)、セグメント損失は66,176千円(前期は78,802千円のセグメント損失)となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。その他の当連結会計年度の売上高は657千円(前期は-千円)、セグメント損失は35,030千円(前期は28,649千円のセグメント損失)となりました。
*1 RPA(Robotic Process Automation):パソコン上で人間が行ってきた、ルーチンワークをソフトウエアによって代行します。ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みで、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。
*2 LIMS(Laboratory Information Management System):製薬会社等の研究所や工場全体の情報及びワークフローを管理するシステム。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比し75,443千円増加し1,476,747千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は259,617千円(前連結会計年度は299,871千円)でありました。これは、主として税金等調整前当期純利益473,836千円の計上に対し、売上債権の増加198,730千円、法人税等の支払102,187千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は80,679千円(前連結会計年度は100,481千円)でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出37,781千円、差入保証金の差入による支出38,827千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は103,110千円(前連結会計年度は103,047千円)でありました。これは、主として配当金の支払101,358千円によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前期比(%) |
| 教育ソリューション事業(千円) | 781,403 | 11.1 |
| ICTソリューション事業(千円) | 3,331,821 | 10.9 |
| 西日本ソリューション事業(千円) | 800,826 | 18.4 |
| ライフサイエンスサービス事業(千円) | 939,099 | 23.2 |
| デジタルイノベーション事業(千円) | 391,313 | 20.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 6,244,464 | 14.1 |
| その他(千円) | 657 | - |
| 合計(千円) | 6,245,122 | 14.1 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し417,198千円(13.4%)増加し3,537,439千円となりました。うち、流動資産は387,407千円(15.3%)増加し2,914,066千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品の増加によるものであります。固定資産は29,790千円(5.0%)増加し623,372千円となりました。これは主に、差入保証金の増加によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し204,992千円(15.8%)増加し1,505,488千円となりました。これは主に、前受金、未払法人税等の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比し212,206千円(11.7%)増加し2,031,950千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に対し、剰余金の配当の支払によるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は6,245,122千円でありました。
その主な要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」にて記載した通りであります。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は4,998,402千円でありました。
これにより、売上総利益は1,246,719千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は775,721千円となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は470,997千円となりました。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益15,837千円、営業外費用3,588千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取出向料9,595千円、受取賃貸料3,434千円、保険配当金2,110千円であります。営業外費用の主な内訳は、為替差損3,501千円であります。
⑥ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は483,246千円となりました。
⑦ 特別損益と
当連結会計年度の特別損益は、特別利益2,468千円、特別損失11,878千円となりました。特別利益の内訳は、貸倒引当金戻入額2,468千円であります。特別損失の内訳は、固定資産除却損6,417千円、減損損失2,771千円、関係会社清算損2,689千円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は309,274千円となりました。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えております。
新型コロナウィルス感染症による影響は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり見込んでおります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
