四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に、全体として底堅く推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の継続に加え、中東情勢の緊張の高まり等により、不確実性が増し景気の先行きは、不透明な状況が続いております。
ITサービス市場においては、人手不足に対応するための自動化・省力化等、いわゆる働き方改革への案件が引き続き増加傾向であり、更に10月1日からの消費税増税に伴う案件増加(駆け込み需要)もあり、総じて企業のIT関連投資が活況でありました。
このような状況下で、当社グループは、企業理念「Connect to the Future(お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいく)」に沿い、今期は全社をあげて「AI、RPA(*1)に代表される自動化技術」に積極的に取り組むことといたしました。そのために、当社エンジニアの技術力を高めることと自社内において「自動化技術」を積極的に活用するための「積極的投資」を実施しております。当第2四半期連結累計期間は、前期までの投資による成果が現れて来たことに加えて、スポット案件が重なったこと等により、過去最高の売上高を達成することができました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,078,757千円(前年同期比21.5%増)、営業利益は228,096千円(同225.1%増)、経常利益は229,397千円(同212.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,791千円(同236.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含めておりましたインド支店部門を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。また従来「その他」に含めておりました営業部門を「ICTソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。
当第2四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりましたAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション事業」として集約し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間は、技術トレーニング事業における新人研修業務の受託増、前期に実施したオフィスエリアの拡張による受託業務拡大等により、売上高、営業利益とも増加しました。以上の結果、教育ソリューション事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は386,744千円(前年同期比21.5%増)、セグメント利益は121,248千円(同78.5%増)となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと製造支援サービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間は、前期からの繰り越し案件の計上、SIer企業からの案件獲得や大型スポット案件の受注等により、ICTソリューション事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,702,860千円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益は330,333千円(同31.9%増)となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。国内企業向けのICTシステムの運用・保守サービスが引き続き好調であり、業務受託量が増加した結果、西日本ソリューション事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は379,578千円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益は61,945千円(同26.4%増)となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付、点検、校正、修理等の保守サービスを提供しております。医療機器分野はIT化による市場ニーズが拡大しており、積極的に営業活動を行った結果、案件受託数が増加しました。以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は420,526千円(前年同期比19.8%増)となり、セグメント利益は38,481千円(同59.3%増)となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション(*2)時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。自社サービスである「Third AI(サードアイ)」がソフトバンク社より評価され、「AIエコシステムプログラム」において、「ベスト・テクノロジー・パートナー・オブ・ザ・イヤーを昨年に引き続き2年連続で受賞いたしました。その結果、大型案件の受注が増加いたしました。また2019年7月18日には、新たにAIソリューション「Third AI マーケティングソリューション」および、そのサービスラインアップとしてマーケティングサービス「レコメンドアイ」の販売を開始いたしました。一方でAI・RPA関連サービスの受注増・ビジネス拡大に対応するため、サービス強化のための先行投資を継続しました。以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は189,011千円(前年同期比50.1%増)、セグメント損失は31,706千円(前年同期は48,436千円のセグメント損失)となりました。
⑥その他
①～⑤に属さない、その他の事業となりインド支店部門が含まれます。その他の当第2四半期連結累計期間の売上高は37千円(前年同期は-千円)、セグメント損失は11,316千円(前年同期は13,276千円のセグメント損失)となりました。
*1 RPA(Robotic Process Automation):パソコン上で人間が行ってきた、ルーチンワークをソフトウエアによって代行します。ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みで、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。
*2 デジタルトランスフォーメーション:「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し140,481千円増加し3,260,722千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し140,250千円増加し2,666,909千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少に対し、受取手形及び売掛金、仕掛品の増加によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し231千円増加し593,813千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し88,605千円増加し1,389,102千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し76,113千円増加し848,397千円となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等の増加に対し、賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し12,492千円増加し540,704千円となりました。これは退職給付に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し51,876千円増加し1,871,620千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,269,268千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は6,992千円(前年同期は86,009千円)でありました。これは、主として税金等調整前四半期純利益の計上224,388千円、仕入債務の増加73,016千円、前受金の増加82,436千円に対し、売上債権の増加143,952千円、たな卸資産の増加125,400千円、未払費用の減少52,770千円、法人税等の支払57,973千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は36,713千円(前年同期は54,451千円)でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出31,131千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は101,660千円(前年同期は101,703千円)でありました。これは、主として配当金の支払100,612千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。