四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,303,735千円(前年同期比15.4%増)、営業利益は、156,466千円(同209.4%増)、経常利益は、169,731千円(同162.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、51,742千円(同35.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における市場環境は、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応する為に、企業は、働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを更に加速させました。それらを支えるIT投資も高い水準を維持しております。こうした市場環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023第1次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は以下4点を方針で事業を推進しております。
1.「Expand(拡げる)」:これまで培った海外メーカとの取引に加えて、日本国内のITエンドユーザー企業の直接の取引拡大を図ります。
2.「Deep Dive(掘り下げる)」:近年リリースして参りました自社サービスを中心に、既存のお客様に対してクロスセル&アップセルを図ります。
3.「Secure(守る)」:当社サービスを継続してご利用いただけるように、顧客満足を高めることで差別化を図ります。
4.「Create(創る)」:変化する顧客のニーズに対応したサービスを創り続けます。
具体的には、以下のリリースを行いました。
1.2.の事例として、
・2021年5月19日に「マンダム社様のお客さま相談室へのAI チャットボット導入」をリリース致しました。
・2021年6月8日に「すべてのビジネスパーソンの DX 推進スキル習得を支援する研修Learning Booster for DX 人材育成のカリキュラムを拡充」をリリース致しました。
・2021年6月30日に再公開された中小企業基盤整備機構様の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運用・保守を受託致しました。
・2021年8月20日に中小企業基盤整備機構様のオンラインの経営相談サービス「E-SODAN(イーソーダン)」の保守運用業務を受託し8月より運用を開始致しました。
4.の事例として、
・2021年6月22日に成功報酬型育成プログラム「未経験者向けIT人材育成ブートキャンプ」の提供を開始致しました。
・2021年6月29日に「アプリケーションのコンテナ化実現性を検証するコンテナリゼーション PoC サービス」の提供を開始致しました。
各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。今般の新型コロナウィルス感染症によってビジネスモデルの転換が急務となっております。これまでの集合型の教育提供から、教育コンテンツの制作、配信を軸にしたコンテンツプロバイダーへの転換を図ることで収益の改善を図っております。当第2四半期連結累計期間は、顧客企業の教育投資の抑制により売上高が減少したことに加えて、上記ビジネスモデルの転換を図るべく教育コンテンツ等の制作や販促活動への投資を行った為、減益となりました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は298,600千円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は47,884千円(同33.9%減)となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間は、顧客企業の働き方改革や競争力強化に向けたDX関連投資が引き続き増加傾向にあったことから、関連する案件の受注増により増収増益となりました。
以上の結果、ICTソリューション事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,573,006千円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は297,209千円(同28.2%増)となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間は、前期受注の九州地区金融業向けICT運用案件が増収に貢献致しました。また西日本地区のライフサイエンス事業もエンジニアの稼働率が前年同期と比較して回復しております。更に大阪地区のICT運用案件も順調に拡大した為、増収増益となりました。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は486,909千円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益は96,645千円(同31.0%増)となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間は、前年同期と比較して、病院や製薬会社への入場規制が解除されたことで、医療機器メーカ、化学分析装置メーカ向け保守サービスが回復したことと、スポット案件が好調であった為、増収増益となりました。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は531,185千円(前年同期比15.2%増)となり、セグメント利益は49,916千円(同119.0%増)となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間は、前期に受注したセキュリティ案件の継続及び追加受注により、またThirdAI案件の受注増により大幅な増収となりました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は414,033千円(前年同期比193.3%増)、セグメント損失は12,723千円(前年同期は58,636千円のセグメント損失)となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。当第2四半期連結累計期間は、インド国内は本年6月から徐々にロックダウンが解除され、営業活動を順次再開しております。インドのIT系の優れた学生を、見出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見出し日本市場参入をサポートするITI(India Technical Import)事業を展開すべくマーケティング活動を中心に進めております。
以上の結果、その他の当第2四半期連結累計期間の売上高は0千円(前年同期は134千円)、セグメント損失は8,412千円(前年同期は11,512千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し288,649千円減少し4,011,902千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し211,994千円減少し3,410,892千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品の減少に対し、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し76,654千円減少し601,009千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し234,361千円減少し1,451,922千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し258,023千円減少し811,165千円となりました。これは主に、その他(前受金、未払消費税等)の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し23,661千円増加し640,757千円となりました。これは退職給付に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し54,287千円減少し2,559,979千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,098,659千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は327,238千円(前年同期は5,488千円)でありました。これは、主として売上債権の減少384,562千円、税金等調整前四半期純利益の計上101,534千円に対し、前受金の減少188,141千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は9,730千円(前年同期は16,811千円)でありました。これは、主として無形固定資産の取得による支出10,630千円、有形固定資産の取得による支出3,463千円に対し、有形固定資産の売却による収入4,818千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は118,252千円(前年同期は297,264千円の収入)でありました。これは、配当金の支払118,252千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。