四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,072,826千円(前年同期比13.2%増)、営業利益は、262,965千円(同63.7%増)、経常利益は、283,082千円(同59.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、125,958千円(同11.6%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における市場環境は、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応する為に、企業は、働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを更に加速させました。それらを支えるIT投資も高い水準を維持しております。こうした市場環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023第1次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は以下4点を方針で事業を推進しております。
1.「Expand(拡げる)」:これまで培った海外メーカとの取引に加えて、日本国内のITエンドユーザー企業の直接の取引拡大を図ります。
2.「Deep Dive(掘り下げる)」:近年リリースして参りました自社サービスを中心に、既存のお客様に対してクロスセル&アップセルを図ります。
3.「Secure(守る)」:当社サービスを継続してご利用いただけるように、顧客満足を高めることで差別化を図ります。
4.「Create(創る)」:変化する顧客のニーズに対応したサービスを創り続けます。
具体的には、以下のリリースを行いました。
1.2.の事例として、
・2021年5月19日に「マンダム社様のお客さま相談室へのAI チャットボット導入」をリリース致しました。
・2021年6月8日に「すべてのビジネスパーソンの DX 推進スキル習得を支援する研修Learning Booster for DX 人材育成のカリキュラムを拡充」をリリース致しました。
・2021年6月30日に再公開された中小企業基盤整備機構様の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運用・保守を受託致しました。
・2021年8月20日に中小企業基盤整備機構様のオンラインの経営相談サービス「E-SODAN(イーソーダン)」の保守運用業務を受託し8月より運用を開始致しました。
・2021年12月15日に日本コンピュータ・ダイナミクスが運営する駐輪場にて「Third AIコンタクトセンターソリューション」を活用したLINEチャットボット実証実験を実施致しました。
4.の事例として、
・2021年6月22日に成功報酬型育成プログラム「未経験者向けIT人材育成ブートキャンプ」の提供を開始致しました。
・2021年6月29日に「アプリケーションのコンテナ化実現性を検証するコンテナリゼーション PoC サービス」の提供を開始致しました。
・2021年12月9日に内部不正による情報漏えい対策「Proofpoint ITM for Cloud」の提供を開始致しました。
各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
各セグメントごとの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。今般の新型コロナウィルス感染症によってビジネスモデルの転換が急務となっております。これまでの集合型の教育提供から、教育コンテンツの制作、配信を軸にしたコンテンツプロバイダーへの転換を図ることで収益の改善を図っております。当第3四半期連結累計期間は、引き続き上記ビジネスモデルの転換を図るべく教育コンテンツ等の制作や販促活動へ注力致しました。その結果、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は456,187千円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は86,667千円(同25.9%減)となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、顧客企業の働き方改革や競争力強化に向けたDX関連投資が引き続き増加傾向にあったことから、関連するシステム構築案件等の受注増により前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ICTソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は2,338,314千円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は438,871千円(同17.0%増)となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、前期受注の九州地区金融業向けICT運用案件が増収に引き続き貢献致しました。また西日本地区のライフサイエンス事業もエンジニアの稼働率が前年同期と比較して回復しております。更に大阪地区のICT運用案件も引き続き順調に拡大した為、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は747,142千円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は159,450千円(同32.1%増)となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、前年同期と比較して、病院や製薬会社への入場規制が解除されたことで、医療機器メーカ、化学分析装置メーカ向け保守サービスが回復したことと、医療機器関連、分析機器関連の両分野でスポット案件が好調であった為、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は898,402千円(前年同期比25.3%増)となり、セグメント利益は86,859千円(同54.2%増)となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、前期に受注したセキュリティ案件の継続及び追加受注により、またThirdAI案件の受注増により前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は632,779千円(前年同期比142.6%増)、セグメント損失は27,452千円(前年同期は75,156千円のセグメント損失)となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。当第3四半期連結累計期間は、インド国内は2021年6月から徐々にロックダウンが解除され、営業活動を順次再開しております。インドのIT系の優れた学生を、見出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見出し日本市場参入をサポートするITI(India Technical Import)事業を展開すべく、引き続きマーケティング活動を中心に進めております。
以上の結果、その他の当第3四半期連結累計期間の売上高は-千円(前年同期は87千円)、セグメント損失は12,973千円(前年同期は19,417千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し95,824千円減少し4,204,727千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し17,376千円増加し3,640,263千円となりました。これは主に、現金及び預金、その他(前払費用)の増加に対し、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し113,200千円減少し564,463千円となりました。これは主に、その他(投資有価証券、繰延税金資産)の減少によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し116,785千円減少し1,569,499千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し148,705千円減少し920,484千円となりました。これは主に、未払法人税等、賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し31,919千円増加し649,015千円となりました。これは退職給付に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し20,960千円増加し2,635,227千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の減少に対し、剰余金の配当によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。