四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への投資に充てることを基本方針としております。
この方針のもと当期の事業方針としては、今後の事業拡大のための「ビジネスモデルの転換」と「積極的投資」を掲げました。重点戦略としては、AI・ロボティックスを積極的に活用するデジタルトランスフォーメーション(*)分野、ライフサイエンス分野、グローバルビジネス分野における「規模(質的・面的)の拡大」を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、デジタルトランスフォーメーション分野のサービス開発・提供及びプロモーション活動に対する投資、同分野及び既存事業におけるサービス開発・提供を行うためのエンジニア採用、育成投資並びに既存事業拡大のためのオフィスエリア拡張等への投資を行ってまいりました。また既存事業においては、前期に実施した積極的なエンジニア採用・育成投資の成果が、当期において大きく収益貢献を致しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,220,885千円(前年同期比11.8%増)、営業利益は33,282千円(同132.8%増)、経常利益は35,203千円(同146.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,691千円(同48.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更をしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の方法により組替えた数値で比較しております。
①教育ソリューション事業
海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間は、前年同期と比較して一部業務が終了したことにより、売上高は162,962千円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は34,915千円(同34.2%増)となりました。
②ICTソリューション事業
ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援サービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間は、業務受託量は前年同期並みに推移したことから、売上高は671,774千円(同6.4%増)、セグメント利益は128,082千円(同0.3%増)となりました。
③西日本ソリューション事業
西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間は、前年下期に積極的にエンジニアを採用したことにより、業務受託量が大幅に増加したため売上高は151,053千円(同20.5%増)、セグメント利益は23,419千円(同231.2%増)となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間は、オフィスエリアを拡張し、さらにエンジニアを採用・育成した結果、売上は増加致しましたが、当該投資コストを補うことができず、売上高は156,811千円(同7.4%増)、セグメント利益は2,227千円(同86.6%減)となりました。
⑤その他
当第1四半期連結累計期間は、前年下期からサービスを開始した当社サービスである「Third AI(サードアイ)」がソフトバンク社より大いに評価され、「Ecosystem Partner Awards 2017」において、並みいる大手ベンダーの中から選ばれ「Best Technology Partner of the year」を受賞致しました。これにより「Third AI」の受注数が大幅に増えております。またRPA関連サービスにおいても業務受託量が拡大しており、今後見込まれるAI・RPA関連事業の受注増・ビジネス拡大に対応するためには、一層のサービス体制強化と要員体制の充実の必要があり、当期はエンジニアの採用と教育について積極的に投資を行っております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間は売上高は78,283千円(同351.1%増)、セグメント損失は32,083千円(前年同期は41,049千円のセグメント損失)となりましたが、この分野への積極投資を他社との差別化につなげ、今後の有望な新規ビジネスセグメントとすべく取り組んでまいります。
(*)デジタルトランスフォーメーション:「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し136,186千円減少し2,748,694千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し114,762千円減少し2,218,501千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し21,424千円減少し530,193千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し56,483千円減少し1,058,113千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し54,032千円減少し570,048千円となりました。これは主に、未払費用、未払金の増加に対し、賞与引当金、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し2,451千円減少し488,064千円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し79,702千円減少し1,690,581千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。