四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業の設備投資が冷え込む懸念があり、予断を許さない状況が続いております。情報サービス業界における新型コロナウイルス感染症の影響については、企業の設備投資への冷え込む懸念がある一方で、デジタルトランスフォーメーション(DX)による新たなビジネスモデル構築に向けたIT投資が加速する可能性もあります。そのため、この両面を見据えた的確な経営判断が求められる状況が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023年第1次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は「オペレーションの徹底的な自動化による生産性向上」「自社サービスリリースの高速化による事業拡大」を推進しております。この方針のもと、2020年5月19日にはThird AIコンタクトセンターソリューションにてオンラインでの対面接客と営業支援を実現するZoom連携機能、RPA連携機能をリリース、2020年6月3日にはソフトウェア事業者向けのクラウド移行支援サービス「Kyrios for ISV」をリリース、2020年6月29日には「Kyrios for テレワーク」をリリース致しました。また、2020年5月29日にはICTシステムの設計、構築、運用事業、セキュリティ事業等の既存事業領域の拡大を目的として日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。総じて当第1四半期連結累計期間においては、新たな戦略的サービスを投入したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,304,086千円(前年同期比11.6%減)、営業損失は78,645千円(前年同期は、営業利益85,073千円)、経常損失は76,488千円(前年同期は、経常利益84,660千円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は56,143千円(前年同期は、親会社に帰属する四半期純利益52,429千円)となりました。
各セグメントごとの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。これまで集合型のトレーニングを主流として業務拡大してまいりましたが、2020年4月の緊急事態宣言後にオンライン型の事業へ切り替えることで対応を致しました。しかし、教室等の運営費削減までには至らず、利益面において影響を受けました。なお、この急激な変化に対応すべく、固定費の削減とオンラインをベースとしたサービスの拡販強化を実施しております。その過程において、組織や個人が学習し続けるための仕組みの構築や運営に必要な様々なサービスの総称を「Learning Booster」と定め、2020年4月よりサービス提供を開始致しました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は132,027千円(前年同期比27.9%減)、セグメント利益は10,524千円(同80.4%減)となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、IT機器製造支援サービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響で新規の設計・構築といったプロジェクト型の業務が、ユーザ企業の事情により案件が凍結、もしくは延期となったことが影響し、ICTソリューション事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は686,313千円(前年同期比18.3%減)、セグメント利益は72,955千円(同55.9%減)となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間は、ライフサイエンスサービスのうちメディカル関連がサービス提供先の多くが西日本地域の病院であり、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、訪問することができなかったため、前年同期と比較して減収となりました。一方ICTシステムの運用・保守サービスは、前年同期と比較して業務受託量が増加致しました。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は206,888千円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は33,524千円(同8.8%増)となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間は、前年同期と比較して業務領域が拡大しております。ただしサービス提供先の多くが東日本地域の病院や研究施設であり、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、訪問することができず、医療機器や化学分析装置の点検や修理等のサービスが予定通りに実施することができませんでした。これによりエンジニアの稼働率が下がり、利益率が減少致しました。この減少に対応するため、エンジニアの削減を含む体制の縮小策を実行致しました。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は207,325千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は345千円(同97.6%減)となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間は、依然として国内企業のデジタルトランスフォーメーション関連サービス特にAI関連への関心は強く、特にコロナ禍においてコールセンターの業務改革が急務になっております。早急かつ慎重に検討した結果、期間限定で初期費用を無償にしてAI導入・促進に注力致しました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は71,531千円(前年同期比0.3%減)、セグメント損失は35,803千円(前年同期は、26,111千円のセグメント損失)となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インドは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けロックダウンが長期化しており、ビジネス全体が停滞傾向にあるものの、オンラインで対応が可能なITアセスメントテストテストGAIT(ゲイト)の営業活動を継続しております。 以上の結果、その他の当連結会計年度の売上高は0千円(前年同期は0千円)、セグメント損失は4,680千円(前年同期は、7,271千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し52,434千円増加し3,589,874千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し36,389千円増加し2,950,456千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少に対し、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し16,044千円増加し639,417千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し188,807千円減少し1,316,681千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し203,192千円減少し736,253千円となりました。これは主に、未払法人税等、賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し14,384千円増加し580,427千円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し241,242千円増加し2,273,192千円となりました。これは主に、自己株式の処分によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。