四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により経済活動が制限される等厳しい状況が続きました。また2020年4月の緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルが段階的に引き上げられたものの、感染症再拡大の懸念や収束時期が見通せないことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス業界におきましては、AIやIoTなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資、非接触や非対面を実現するサービス導入など、企業のIT投資意欲は高まっています。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による国内景気の動向と、今後の感染リスクや感染再拡大の影響を注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023年第1次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は「オペレーションの徹底的な自動化による生産性向上」「自社サービスリリースの高速化による事業拡大」を推進しております。この方針のもと、以下のサービスをリリースいたしました。
・2020年5月19日「Third AIコンタクトセンターソリューションにてオンラインでの対面接客と営業支援を実現するZoom連携機能、RPA連携機能」
・2020年6月3日「ソフトウェア事業者向けのクラウド移行支援サービス Kyrios for ISV」
・2020年6月24日「IT運用事業者のオペレーションの自動化を支援するIT運用自動化導入支援サービスPraut」
・2020年6月29日「安心・安全なテレワーク環境をすぐに導入いただけるワンストップサービス Kyrios for テレワーク」
・2020年7月10日「DXエンジニアの発掘と育成のためのアセスメントツール DX GAIT」
・2020年7月28日「クラウド型ゲートウェイ製品「iboss」の導入・運用支援サービス」
・2020年11月11日 情報漏えい対策を徹底したテレワーク環境を小規模から提供する 「Kyrios for テレワーク」(再リリース)
・2020年11月20日 すべての人材を「DX人材」へとシフトさせる「Learning Booster for DX人材 超入門」研修
・2020年12月9日 ITディストリビューターのスモールスタートを実現する ヘルプデスクサービス「Sprinta」
また、2020年5月29日にはICTシステムの設計、構築、運用事業、セキュリティ事業等の既存事業領域の拡大を目的として日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。さらに、2020年12月16日には医療・介護分野におけるソリューション開発等を行う事を目的としてアースアイズ株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,482,767千円(前年同期比3.5%減)、営業利益は160,627千円(同53.9%減)、経常利益は178,081千円(同49.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は112,892千円(同50.4%減)となりました。
各セグメントごとの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。これまで集合型のトレーニングを主流として業務拡大してまいりましたが、2020年4月の緊急事態宣言後にオンライン型の事業へ切り替えを致しました。しかしながら、顧客企業の教育投資の抑制により売上が減少したことに加えて、教室等の運営費削減は限定的で、収益に影響しました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は491,902千円(前年同期比15.7%減)、セグメント利益は116,896千円(同38.2%減)となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、IT機器製造支援サービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間の中で、4月～6月は新型コロナウイルス感染症の影響で新規の設計・構築といったプロジェクト型の業務が、ユーザ企業の事情により案件が凍結、もしくは延期となったことが収益に影響しました。2020年7月移行は、徐々に回復傾向にあります。
以上の結果、ICTソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は2,332,088千円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は375,061千円(同21.1%減)となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、ライフサイエンスサービスのサービス提供先の多くが西日本地域の病院や研究施設等であり、2020年4月～6月は、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、訪問することができませんでした。2020年7月以降訪問は可能となっておりますが、前年同期と比較して減収となりました。一方ICTシステムの運用・保守サービスは、これまでの営業活動の結果、前年同期と比較して業務受託量が増加しております。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は680,981千円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益は120,670千円(同9.2%増)となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、前年同期と比較して業務領域が拡大しております。ただし、サービス提供先の多くが東日本地域の病院や研究施設等であり、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、2020年4月～6月は訪問することができず、医療機器や化学分析装置の点検や修理等のサービスが予定通りに実施することができませんでした。これによりエンジニアの稼働率が下がり、利益率が減少致しました。この減少に対応するため、エンジニアの削減を含む体制の縮小策を実行致しました。2020年7月以降は、エンジニアの稼働率も回復しております。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は710,276千円(前年同期比6.6%増)となり、セグメント利益は64,642千円(同8.1%減)となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、依然として国内企業のデジタルトランスフォーメーション関連サービス特にAI関連への関心は強いため、特に2020年4月～6月は、コロナ禍におけるコールセンターの業務改革ニーズへの対応施策として、期間限定で初期費用無償でのAI導入・促進に注力致しました。7月以降は、大型案件の受注に向けた営業活動に注力致しました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は267,430千円(前年同期比13.3%減)、セグメント損失は83,483千円(前年同期は53,575千円のセグメント損失)となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インドは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けロックダウンが長期化しており、ビジネス全体が停滞傾向にあるものの、オンラインで対応が可能なITアセスメントテストGAIT(ゲイト)の営業活動を継続しております。
以上の結果、その他の当第3四半期連結累計期間の売上高は87千円(前年同期比8.4%増)、セグメント損失は19,417千円(前年同期は25,292千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し306,027千円増加し3,843,467千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し295,801千円増加し3,209,867千円となりました。これは主に、現金及び預金、仕掛品、前払費用の増加によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し10,226千円増加し633,599千円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少に対し、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し122,853千円減少し1,382,635千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し160,175千円減少し779,270千円となりました。これは主に、未払法人税等、賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し37,322千円増加し603,365千円となりました。これは退職給付に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し428,881千円増加し2,460,831千円となりました。これは主に、自己株式の処分による資本剰余金の増加及び自己株式の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。