四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により経済活動が制限される等厳しい状況が続きました。また緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルが段階的に引き上げられたものの、感染症再拡大の懸念や収束時期が見通せないことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス業界におきましては、AIやIoTなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資、非接触や非対面を実現するサービス導入など、企業のIT投資意欲は高まっています。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による国内景気の動向と、今後の感染リスクや感染再拡大の影響を注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023年第1次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は「オペレーションの徹底的な自動化による生産性向上」「自社サービスリリースの高速化による事業拡大」を推進しております。この方針のもと、以下サービスリリースを行いました。
・2020年5月19日「Third AIコンタクトセンターソリューションにてオンラインでの対面接客と営業支援を実現するZoom連携機能、RPA連携機能をリリース」
・2020年6月3日「ソフトウェア事業者向けのクラウド移行支援サービス Kyrios for ISV をリリース」
・2020年6月24日「IT運用事業者のオペレーションの自動化を支援するIT運用自動化導入支援サービスPrautをリリース」
・2020年6月29日「安心・安全なテレワーク環境をすぐに導入いただけるワンストップサービス Kyrios for テレワークをリリース」
・2020年7月10日「DXエンジニアの発掘と育成のためのアセスメントツール DX GAITをリリース」
・2020年7月28日「クラウド型ゲートウェイ製品「iboss」の導入・運用支援サービスをリリース」
また、2020年5月29日にはICTシステムの設計、構築、運用事業、セキュリティ事業等の既存事業領域の拡大を目的として日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,861,753千円(前年同期比7.0%減)、営業利益は50,567千円(同77.8%減)、経常利益は64,702千円(同71.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,317千円(同74.6%減)となりました。
各セグメントごとの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。これまで集合型のトレーニングを主流として業務拡大してまいりましたが、2020年4月の緊急事態宣言後にオンライン型の事業へ切り替えることで対応を致しました。しかし、教室等の運営費削減までには至らず、利益面において影響を受けました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は321,996千円(前年同期比16.7%減)、セグメント利益は72,431千円(同40.3%減)となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、IT機器製造支援サービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間の中で、4月～6月は新型コロナウイルス感染症の影響で新規の設計・構築といったプロジェクト型の業務が、ユーザ企業の事情により案件が凍結、もしくは延期となったことが収益に影響しました。7月～9月におきましては、徐々に回復傾向にあります。
以上の結果、ICTソリューション事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,516,737千円(前年同期比10.9%減)、セグメント利益は231,752千円(同29.8%減)となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間は、ライフサイエンスサービスのサービス提供先の多くが西日本地域の病院や研究施設等であり、4月～6月は、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、訪問することができませんでした。7月以降訪問は可能となっておりますが、前年同期と比較して減収となりました。一方ICTシステムの運用・保守サービスは、これまでの営業活動の結果、前年同期と比較して業務受託量が増加致しました。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は420,743千円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は73,803千円(同19.1%増)となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間は、前年同期と比較して業務領域が拡大しております。ただしサービス提供先の多くが東日本地域の病院や研究施設等であり、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、4月～6月は訪問することができず、医療機器や化学分析装置の点検や修理等のサービスが予定通りに実施することができませんでした。これによりエンジニアの稼働率が下がり、利益率が減少致しました。この減少に対応するため、エンジニアの削減を含む体制の縮小策を実行致しました。7月以降は、エンジニアの稼働率も回復しております。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は460,863千円(前年同期比9.6%増)となり、セグメント利益は34,859千円(同9.4%減)となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間は、依然として国内企業のデジタルトランスフォーメーション関連サービス特にAI関連への関心は強いため、特に4月～6月は、コロナ禍においてコールセンターの業務改革が急務になっており、早急かつ慎重に検討した結果、期間限定で初期費用を無償にしてAI導入・促進に注力致しました。7月以降は、大型案件の受注に向けた営業活動に注力致しました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は141,278千円(前年同期比25.3%減)、セグメント損失は70,706千円(前年同期は31,706千円のセグメント損失)となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インドは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けロックダウンが長期化しており、ビジネス全体が停滞傾向にあるものの、オンラインで対応が可能なITアセスメントテストGAIT(ゲイト)の営業活動を継続しております。
以上の結果、その他の当第2四半期連結累計期間の売上高は134千円(前年同期比262.6%増)、セグメント損失は11,512千円(前年同期は11,316千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し247,709千円増加し3,785,148千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し252,097千円増加し3,166,163千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少に対し、現金及び預金、仕掛品の増加によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し4,388千円減少し618,984千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し104,930千円減少し1,400,558千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し128,548千円減少し810,897千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し23,618千円増加し589,661千円となりました。これは退職給付に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し352,639千円増加し2,384,589千円となりました。これは主に、自己株式の処分による資本剰余金の増加及び自己株式の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,762,133千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は5,488千円(前年同期は6,992千円)でありました。これは、主として売上債権の減少91,096千円、税金等調整前四半期純利益の計上64,702千円、仕入債務の増加15,997千円に対し、法人税等の支払131,937千円、たな卸資産の増加49,410千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は16,811千円(前年同期は36,713千円)でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出15,666千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、得られた資金は297,264千円(前年同期は101,660千円の支出)でありました。これは、主として自己株式処分による収入423,000千円に対し、配当金の支払125,734千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。