仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/07/01 11:04

#2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※ 損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
仕掛品	-千円	10,236千円
計	-	10,236

2020/07/01 11:04

#3 売上原価明細書（連結）

2020/07/01 11:04

#4 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(5)受注損失引当金
受注契約にかかる将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。2020/07/01 11:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し417,198千円(13.4%)増加し3,537,439千円となりました。うち、流動資産は387,407千円(15.3%)増加し2,914,066千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品の増加によるものであります。固定資産は29,790千円(5.0%)増加し623,372千円となりました。これは主に、差入保証金の増加によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し204,992千円(15.8%)増加し1,505,488千円となりました。これは主に、前受金、未払法人税等の増加等によるものであります。

2020/07/01 11:04

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法

2020/07/01 11:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)受注損失引当金
受注契約にかかる将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2020/07/01 11:04

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。2020/07/01 11:04

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/07/01 11:04