#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,673千円減少し、売上原価は15,935千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,261千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,633千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: グメント区分の変更
第1四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
(2)収益認識会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「教育ソリューション事業」の売上高は4,324千円減少、「ICTソリューション事業」の売上高は2,348千円増加、セグメント利益は8,132千円増加、「ライフサイエンスサービス事業」の売上高は13,490千円減少、「西日本ソリューション事業」の売上高は8,102千円、セグメント利益は1,954千円それぞれ増加、「デジタルイノベーション事業」の売上高は690千円増加、セグメント利益は825千円減少しております。2022/02/09 9:36
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。今般の新型コロナウィルス感染症によってビジネスモデルの転換が急務となっております。これまでの集合型の教育提供から、教育コンテンツの制作、配信を軸にしたコンテンツプロバイダーへの転換を図ることで収益の改善を図っております。当第3四半期連結累計期間は、引き続き上記ビジネスモデルの転換を図るべく教育コンテンツ等の制作や販促活動へ注力致しました。その結果、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は456,187千円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は86,667千円(同25.9%減)となりました。
②ICTソリューション事業
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