- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「ライフサイエンス事業」は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/23 15:11- #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△869,544千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額3,778,376千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,037千円は、主に本社施設の改修に伴うものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 15:11 - #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/23 15:11- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2025/06/23 15:11- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」及び「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に含まれております。
契約資産は主にICT事業のICTシステムの設計・構築契約及びデジタルイノベーション事業におけるAI関連のインテグレーションサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム設計・構築サービス等に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に、デジタルイノベーション事業のセキュリティサービスに関する前受金によるものであり契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。
2025/06/23 15:11- #6 固定資産除却損の注記
※1 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
2025/06/23 15:11- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/23 15:11 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 15:11 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/23 15:11- #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/23 15:11- #11 減損損失に関する注記
当社は以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 72,314千円 |
当社は原則として、事業用
資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を
資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
上記
資産はデジタルイノベーション事業の人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster(ラーニングブースター)」事業にかかるものであります。当該事業用
資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 218,187千円 | | 235,979千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
具体的には、当期においては、上記「ア」に記載のAIインテグレーションサービス「Third AI(サードアイ)生成AIソリューション」のサービスリリース前から、全社の取り組みとして全社員がいつでも利用できる環境を整え、業務の効率化を推進しました。
以上の結果、当社の当事業年度の売上高は9,211,357千円(前期比13.4%増)、営業利益は820,158千円(同29.9%増)、経常利益は828,649千円(同24.4%増)、当期純利益は562,703千円(同16.6%増)となりました。なお、人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster(ラーニングブースター)」について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、ソフトウエア等について一部減損処理を行ない、当期において減損損失72,314千円を特別損失にて計上いたしました。
各セグメントの状況は、以下の通りです。
2025/06/23 15:11- #14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2025/06/23 15:11- #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2025/06/23 15:11- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 未認識数理計算上の差異 | 22,056 | 59,634 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 712,564 | 748,703 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/23 15:11- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2025/06/23 15:11- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2024年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2)差入保証金(*2) | 125,199 | 124,446 | △753 |
| 資産計 | 1,484,899 | 1,479,716 | △5,182 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「貸借対照表計上額」及び「時価」については、
資産除去債務の未償却残高15,267千円を控除しております。
- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 585.40円 | 643.88円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 85.66円 | 99.28円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
