有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。
「教育ソリューション事業」は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。
「ICTソリューション事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行うことに加えて、ICT機器の製造支援サービスを提供しております。
「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。
「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。
「その他」は、AI(人工知能)の新サービス「Third AI(サードアイ)」として、「Third AI コンタクトセンターソリューション」「Third AIマーケティングソリューション」、「チャットボットアプリケーション」を提供しております。また、加えてRPAの技術を活用したソリューション開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	教育 ソリューション 事業	ICT ソリューション 事業	西日本 ソリューション 事業	ライフ サイエンス サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	640,056	2,583,275	535,929	627,497	4,386,759
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	640,056	2,583,275	535,929	627,497	4,386,759
セグメント利益又は損失(△)	104,226	538,154	55,314	111,187	808,883
セグメント資産	319,440	436,056	72,213	198,777	1,026,489
その他の項目
減価償却費	49,210	7,314	2,872	4,639	64,036
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	9,960	7,917	108	1,744	19,730

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、3、4	連結財務諸表 計上額 (注)5
売上高
外部顧客への売上高	247,801	4,634,561	-	4,634,561
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-
計	247,801	4,634,561	-	4,634,561
セグメント利益又は損失(△)	△78,492	730,390	△535,159	195,230
セグメント資産	60,666	1,087,155	1,619,442	2,706,598
その他の項目
減価償却費	4,151	68,188	5,332	73,520
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	4,372	24,102	21,974	46,076

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△535,159千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,619,442千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,974千円は、本社施設の改装等によるものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	教育 ソリューション 事業	ICT ソリューション 事業	西日本 ソリューション 事業	ライフ サイエンス サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	684,762	2,620,917	613,415	699,302	4,618,399
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	684,762	2,620,917	613,415	699,302	4,618,399
セグメント利益又は損失(△)	156,712	526,681	74,730	110,559	868,683
セグメント資産	271,874	536,187	90,896	264,318	1,163,276
その他の項目
減価償却費	31,617	7,914	1,566	3,348	44,446
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	8,294	5,725	436	811	15,267

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、3、4	連結財務諸表 計上額 (注)5
売上高
外部顧客への売上高	129,953	4,748,353	-	4,748,353
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-
計	129,953	4,748,353	-	4,748,353
セグメント利益又は損失(△)	△76,415	792,268	△540,486	251,781
セグメント資産	71,419	1,234,695	1,650,186	2,884,881
その他の項目
減価償却費	2,789	47,235	5,670	52,905
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	1,859	17,126	5,271	22,398

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△540,486千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,650,186千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,271千円は、本社施設の改装等によるものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ヒューレット・パッカード㈱	562,419	教育ソリューション事業 ICTソリューション事業 ライフサイエンスサービス事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。