有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。
「教育ソリューション事業」は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。
「ICTソリューション事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援サービスを提供しております。
「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。
「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。
「デジタルイノベーション事業」は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを集約したものであります。
「その他」は、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。
当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含めておりましたインド支店を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。また従来「その他」に含めておりました営業部門を「ICTソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。さらに、従来「その他」に含めておりましたAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション事業」として集約し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店が含まれます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△535,415千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,734,022千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,245千円は、本社施設の増床等によるものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△561,620千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,807,520千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,927千円は、本社施設の改修等によるものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)減損損失の内容は、「第 5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※3 減損損失」を参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。
「教育ソリューション事業」は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。
「ICTソリューション事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援サービスを提供しております。
「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。
「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。
「デジタルイノベーション事業」は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを集約したものであります。
「その他」は、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。
当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含めておりましたインド支店を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。また従来「その他」に含めておりました営業部門を「ICTソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。さらに、従来「その他」に含めておりましたAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション事業」として集約し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 教育 ソリューション 事業 | ICT ソリューション 事業 | 西日本 ソリューション 事業 | ライフ サイエンス サービス事業 | デジタル イノベーション事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 703,080 | 3,004,542 | 676,122 | 762,478 | 325,866 | 5,472,090 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 703,080 | 3,004,542 | 676,122 | 762,478 | 325,866 | 5,472,090 |
| セグメント利益又は損失(△) | 189,634 | 494,782 | 114,919 | 82,018 | △78,802 | 802,552 |
| セグメント資産 | 309,781 | 620,806 | 84,969 | 252,099 | 117,626 | 1,385,284 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 22,688 | 9,021 | 1,122 | 5,022 | 3,395 | 41,250 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 33,737 | 16,455 | 101 | 1,623 | 3,180 | 55,098 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、3、4 | 連結財務諸表 計上額 (注)5 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | - | 5,472,090 | - | 5,472,090 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | - | 5,472,090 | - | 5,472,090 |
| セグメント利益又は損失(△) | △28,649 | 773,903 | △535,415 | 238,487 |
| セグメント資産 | 933 | 1,386,218 | 1,734,022 | 3,120,240 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 78 | 41,329 | 5,239 | 46,569 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 168 | 55,267 | 10,245 | 65,512 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店が含まれます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△535,415千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,734,022千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,245千円は、本社施設の増床等によるものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 教育 ソリューション 事業 | ICT ソリューション 事業 | 西日本 ソリューション 事業 | ライフ サイエンス サービス事業 | デジタル イノベーション事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 781,403 | 3,331,821 | 800,826 | 939,099 | 391,313 | 6,244,464 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 781,403 | 3,331,821 | 800,826 | 939,099 | 391,313 | 6,244,464 |
| セグメント利益又は損失(△) | 255,451 | 615,712 | 150,827 | 111,834 | △66,176 | 1,067,648 |
| セグメント資産 | 312,369 | 693,733 | 140,323 | 321,631 | 83,559 | 1,551,617 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 9,986 | 11,318 | 1,808 | 3,238 | 4,438 | 30,790 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 7,937 | 7,094 | 13,627 | 3,776 | 2,968 | 35,405 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、3、4 | 連結財務諸表 計上額 (注)5 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 657 | 6,245,122 | - | 6,245,122 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 657 | 6,245,122 | - | 6,245,122 |
| セグメント利益又は損失(△) | △35,030 | 1,032,618 | △561,620 | 470,997 |
| セグメント資産 | 178,301 | 1,729,919 | 1,807,520 | 3,537,439 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 89 | 30,880 | 6,472 | 37,353 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | - | 35,405 | 2,927 | 38,332 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△561,620千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,807,520千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,927千円は、本社施設の改修等によるものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 教育ソリューション 事業 | ICTソリューション事業 | 西日本ソリューション事業 | ライフサイエンスサービス事業 | デジタルイノベーション事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | 2,771 | - | - | 2,771 |
(注)減損損失の内容は、「第 5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※3 減損損失」を参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。