四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年7月8日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2020年7月27日に払込手続きが完了致しました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議致しました。
また、2020年6月30日開催の第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける普通株式の総数は年3万株以内とすること及び譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付を受ける日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会が定める地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年7月8日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2020年7月27日に払込手続きが完了致しました。
1.処分の概要
| (1)処分期日 | 2020年7月27日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 16,200株 |
| (3)処分価額 | 1株につき946円 |
| (4)処分価額の総額 | 15,325,200円 |
| (5)処分先 | 当社の取締役(※) 4名 16,200株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議致しました。
また、2020年6月30日開催の第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける普通株式の総数は年3万株以内とすること及び譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付を受ける日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会が定める地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。