四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2022年7月15日に払込手続が完了致しました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2022年7月15日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 16,400株
(3)処分価額	1株につき691円
(4)処分価額の総額	11,332,400円
(5)処分先	当社の取締役(※) 4名 16,400株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく 有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議致しました。
また、2020年6月30日開催の第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける普通株式の総数は年3万株以内とすること、及び譲渡制限の解除条件は、対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
第三者割当による自己株式の処分
当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式を「JTP従業員持株会」(以下、持株会という)の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム(以下、「本スキーム」という)を導入することについて決議致しました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という)を行うことについて決議致しました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2022年10月31日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 14,875株(注)
(3)処分価額	1株につき775円
(4)処分総額	11,528,125円(注)
(5)処分方法	第三者割当の方法による
(6)処分予定先	JTP従業員持株会
(7)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を2022年8月5日に提出しております。

(注)持株会は、当社従業員(以下、「従業員」という。)に対する持株会への入会希望者を募ります。このため、処分株式数(募集株式数)及び処分総額(払込総額)は、後日確定します。
2.処分の目的及び理由
当社は、2022 年8月5日、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社の発行する普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を持株会の会員に対し、特別奨励金として付与する本スキームの導入を決定致しました。
本スキームは、持株会の会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に本自己株式処分するもので第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては、1.処分の概要の(注)に記載のとおり、後日確定いたしますが、最大 14,875 株を持株会へ処分する予定です。会員への特別奨励金の付与は、金銭を付与するもので、金銭債権の付与ではありません。また、会員による金銭の拠出はありません。
なお、希薄化の規模は、2022年3月31日現在の発行済株式総数6,015,600株に対する割合は0.25%、2022年3月31日現在の総議決権個数55,795個に対する割合は0.27%(いずれも小数点以下第3位を四捨五入しています。)となります。従業員が株主と中長期的な株主価値を共有することにつながることから、合理的な水準と考えております。