四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
第三者割当による自己株式の処分
当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式を「JTP従業員持株会」(以下、持株会という)の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム(以下、「本スキーム」という)を導入することについて決議致しました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という)を行うことについて決議致し、2022年10月31日に本自己株式処分に関する払込手続きが完了致しました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2022年10月31日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 9,695株
(3)処分価額	1株につき775円
(4)処分総額	7,513,625円
(5)処分方法	第三者割当の方法による
(6)処分予定先	JTP従業員持株会
(7)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を2022年8月5日に提出しております。

2.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社の発行する普通株式(以下、「当社株式」という)を持株会の会員に対し、特別奨励金として付与するものであります。
本スキームは、持株会の会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に本自己株式処分するもので第三者割当の方法によるものです。会員への特別奨励金の付与は、金銭を付与するもので、金銭債権の付与ではありません。また、会員による金銭の拠出はありません。
なお、希薄化の規模は、2022年9月30日現在の発行済株式総数6,015,600株に対する割合は0.16%、2022年9月30日現在の総議決権個数55,949個に対する割合は0.17%(いずれも小数点以下第3位を四捨五入しています。)となります。従業員が株主と中長期的な株主価値を共有することにつながることから、合理的な水準と考えております。