有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)の報酬額については、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成しております。また、社外取締役の報酬は経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成しております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の内容は、株主総会が決議した報酬等総額の範囲において、取締役会にて代表取締役社長森豊に一任する決議をした後、代表取締役社長森豊が、取締役(監査等委員であるものを除く。)各人別の報酬等の金額に関する原案を策定し、委員の過半数が社外取締役により構成される任意の報酬委員会において原案について諮問を受けたうえ、諮問結果を尊重して最終決定しています。その権限の内容は、各取締役の管掌業務の内容及び実績・成果等を踏まえた固定報酬額及び譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権額の決定であり、これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌事業の評価を行うのに最も適任であるためです。
監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役と区別して株主総会で決議いただいた報酬等総額の範囲において、監査等委員である取締役の協議によって個人別の報酬等の額を決定することとしております。
2020年6月30日開催の第33回定時株主総会において、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行することが決議されました。また、取締役、監査等委員である取締役の各報酬額設定について決議いただくとともに、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。これにより、同日以降の役員報酬等は次のようになります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額150百万円以内(うち、社外取締役分年額10百万円以内)と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった取締役の員数は5名(うち社外取締役は1名)です。また、監査等委員である取締役の報酬額は、年額20百万円以内と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった監査等委員である取締役の員数は3名です。
更に、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただきました。この譲渡制限付株式報酬は、前述の取締役報酬額150百万円以内(うち、社外取締役分年額10百万円以内)の枠内で年額30百万円以内(なお、取締役が引き受ける募集株式の数の上限は、普通株式年3万株以内)と決議いただきました。当該決議の時点において、決議の対象となった取締役の員数は4名です。具体的な支給の時期及び分配については、任意の報酬委員会の答申を受けた上で取締役会において決定しております。
② 当該事業年度に係る取締役(取締役監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役により構成される任意の報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	78,257	66,764	-	11,493	11,493	6
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	4,500	4,500	-	-	-	1
監査役(社外監査役を除く)	1,500	1,500	-	-	-	1
社外役員	12,000	12,000	-	-	-	3

(注)1.当社は、2020年6月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.支給人員につきましては、延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は、10人であります。