有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定した上で、社長が業績等に対する各取締役の貢献度を評価して報酬額を決定しております。なお、貢献度は、以下の視点に基づき総合的に評価しております。
●顧客の視点:管掌部門の顧客満足度、サービス品質等
●人材の視点:管掌部門の人材育成度、社員満足度調査結果等
●株主の視点:管掌部門の業績の予算達成度等
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の決定においては、取締役会にて代表取締役社長 森豊に一任する決議をしております。社長は個人別の報酬等の額に関する原案を策定し、当該原案は社外取締役及び顧問弁護士により構成される任意の報酬委員会において諮問を受けます。諮問結果を尊重して社長が報酬を最終決定し、各人に通知することとしております。
監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役と区別して株主総会で決議いただいた報酬等総額の範囲において、監査等委員である取締役の協議によって個人別の報酬等の額を決定することとしております。
2020年6月30日開催の第33回定時株主総会において、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行することが決議されました。また、取締役、監査等委員である取締役の各報酬額設定について決議いただくとともに、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。これにより、同日以降の役員報酬等は次のようになります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額150百万円以内(うち、社外取締役分年額10百万円以内)と決議いただいております。対象の取締役の員数は5名(うち社外取締役は1名)です。また、監査等委員である取締役の報酬額は、年額20百万円以内と決議いただいております。対象の監査等委員である取締役の員数は3名です。
更に、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただきました。この譲渡制限付株式報酬は、前述の取締役報酬額150百万円以内(うち、社外取締役分年額10百万円以内)の枠内で年額30百万円以内と決議いただきました。対象の取締役の員数は4名です。具体的な支給の時期及び分配については、これまで通り任意の報酬委員会の諮問を受けた上で取締役会において決定することとさせていただきました。
② 役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	81,675	70,097	11,577	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	6,000	6,000	-	-	1
社外役員	12,000	12,000	-	-	3

(注)1.当社は、2020年6月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.上表の記載金額は、従来の監査役会設置会社であった当連結会計年度に係るものとなります。