文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の景気動向は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかに回復しました。海外経済は、緩やかな成長が続いていますが、米国・中国の経済政策及び通商問題の動向や、アジア新興国等の政策に関する不確実性など、先行きの不透明な状況が続いています。また設備投資は、企業収益や業況感が改善基調を維持するなかで、緩やかに増加しました。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかに増加しました。
一方、戸建住宅市場におきましては、日銀の低金利政策により住宅着工戸数は平成27年度以来増加傾向にありましたが、平成29年度の新築住宅着工数は3年振りに減少しました。当第2四半期連結累計期間の住宅着工戸数におきましては、4月、5月は前年同期比で増加しましたが、6月のマンションの大幅な減少の影響より前年同期比1.9%の減少となりました。
以上のような事業環境の下、当社としましては、引き続き中期的なグループ企業の成長を視野に入れ、戸建住宅市場における独自の最新技術を含めた多彩な工法・サービスの提供と、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層の更なる拡大に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は、主には非戸建住宅への営業に注力し、売上高は5,204,444千円(前年同期比10.3%増)となり、売上総利益は1,173,288千円(前年同期比2.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料等の増加により、1,307,462千円(前年同期比7.2%増)と増加しました。その結果、営業損失は134,234千円(前年同四半期は営業損失69,765千円)、経常損失につきましては141,840千円(前年同四半期は経常損失88,691千円)となりました。
結果として、親会社株主に帰属する四半期純損失は126,594千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失113,091千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、株式会社GIRと株式会社住まいる検査の合併に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「保証事業」と「その他」に含まれておりました「住宅検査事業」を統合し「保証検査事業」としております。また従来「地盤改良事業」としていた報告セグメントの名称を「地盤調査改良事業」に、「地盤システム事業」としていた報告セグメントの名称を「ICT事業」に変更しております。
これにより報告セグメントを、従来の「地盤改良事業」「保証事業」「地盤システム事業」「海外事業」の4区分から「地盤調査改良事業」「保証検査事業」「ICT事業」「海外事業」の4区分に変更しております。
① 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった、柱状改良工法や鋼管杭工法の売上比率は下がったものの、営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力しコラムZ工法の販売促進、また今期の地盤改良工法の拡販商品と位置づけておりますエコジオ工法、TGパイル工法の販売を促進しました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は 4,871,866千円(前年同期比8.7%増)となりました。
② 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「THE LAND」の売上獲得の他、住宅検査部門における瑕疵検査保証売上や建物検査売上が増加しました。
この結果、保証検査事業の売上高は140,514千円(前年同期比5.2%増)となりました。
③ ICT事業
平成27年に発生したマンションにおける杭データ改ざん問題以来、地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループの「G-Webシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっています。そうした環境のもとで、地盤改良工事に対するシステム売上高が増加しました。
この結果、ICT事業の売上高は134,170千円(前年同期比36.3%増)となりました。
④ 海外事業
営業努力が奏功し、ベトナムブンタウ省の地盤改良工事案件の受注等により、売上高は57,893千円(前年同期比3006.4%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末と比べ、541,337千円増加し、6,199,866千円と
なりました。主な増加理由といたしましては、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ、659,054千円増加し、4,936,527千円となりました。これは主に、借入金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、117,716千円減少し、1,263,339千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失126,594千円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 1,612,975千円となり、前連結会計年度末に比べ 314,360千円増加(前年同期は 288,781千円の減少)いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は 149,244千円(前年同期は 7,323千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は 171,634千円(前年同期は 129,950千円の使用)となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において有形固定資産の取得による支出 131,466千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、調達した資金は 642,461千円(前年同期は 159,384千円の返済)となりました。これは主に、金融機関からの借入による収入等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,339千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。