営業収入
連結
- 2014年12月31日
- 47億4900万
- 2015年12月31日 +24.27%
- 59億175万
- 2016年12月31日 -25.51%
- 43億9637万
- 2017年12月31日 +7.39%
- 47億2113万
- 2018年12月31日 +13.18%
- 53億4354万
個別
- 2009年12月31日
- 39億8611万
- 2010年12月31日 -0.8%
- 39億5417万
- 2011年12月31日 +5.46%
- 41億6998万
- 2012年12月31日 -0.6%
- 41億4515万
- 2013年12月31日 -3.48%
- 40億69万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2019/02/13 16:40
当社は前連結会計年度において営業損失199,412千円を計上し、4期連続して営業損失を計上いたしました。このため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間は279,755千円の営業利益を計上し、営業収入は前年同期に対して13.2%増加しており、現金及び預金は第3四半期時点で652,671千円を保有し当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社は高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加が着実に進むとともに、過年度の先行投資が確実に収益寄与の局面に入って黒字が定着しつつあり、同時にキャッシュ・フローも顕著に改善しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 残しております。2019/02/13 16:40
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社の営業収入は5,343,545千円(前年同期比113.2%)、営業利益279,755千円(前年同期は営業損失129,541千円)、経常利益222,094千円(前年同期は経常損失186,555千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益207,455千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失200,428千円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 - #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間は279,755千円の営業利益を計上し、営業収入は前年同期に対して13.2%増加しており、現金及び預金は第3四半期時点で652,671千円を保有し当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社は高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加が着実に進むとともに、過年度の先行投資が確実に収益寄与の局面に入って黒字が定着しつつあり、同時にキャッシュ・フローも顕著に改善しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識しております。2019/02/13 16:40
- #4 重要事象等の分析及び対応
- 業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等
前記のとおり、コアのセンター事業が先進的なイノベーティブな事業であり、多額の先行投資コストを投入し、また過年度の集中的な新規開設により初期投資コストの圧迫により前期までは損益は赤字でした。しかしながら、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加は着実に進んでおり、それによる稼働率向上に伴い収益は増加しております。
当第3四半期連結累計期間は営業利益は279,755千円計上し、営業収入は前年同期で13.2%増加しており、経常利益222,094千円と黒字化を達成いたしました。現金及び預金は第3四半期時点で652,671千円を保有しており当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社の事業モデルの先進性・優位性をお客様に実感していただくことを通じて、高齢者住宅の早期満室化と通所介護利用者の増加に全力を注入すると同時に、厳正なコスト管理の徹底により、さらなる成長軌道の回帰に引続き注力しております。
これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2019/02/13 16:40