減損損失
連結
- 2017年6月30日
- 124万
- 2018年6月30日 +482.1%
- 721万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。2018/09/28 15:11
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) - #2 主要な設備の状況
- 3.従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(1日8時間換算)を記載しております。2018/09/28 15:11
4.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
5.上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2018/09/28 15:11
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)2018/09/28 15:11
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/09/28 15:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年6月30日) 当事業年度(平成30年6月30日) 資産除去債務 6,055千円 6,790千円 減損損失 21,212千円 19,263千円 その他 581千円 470千円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2018/09/28 15:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年6月30日) 当連結会計年度(平成30年6月30日) 長期貸付金 8,084千円 8,084千円 減損損失 21,212千円 20,584千円 その他 11,775千円 11,999千円
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2018/09/28 15:11
当連結会計年度末において、営業活動の結果得られた資金は239,912千円(前年同期は184,814千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益142,654千円、及び減損損失24,397千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)